トライアローで未来を変える

　大手人材派遣会社マンパワーグループ＜MAN.N＞の四半期調査によると、
米国や新興国で採用見通しが改善した。

　マンパワーは41カ国を調査。
このうち23カ国では、第2・四半期の採用が第1・四半期よりも加速する見込みが示された。
反対に採用よりも削減の方が多いと見込まれるのは11カ国でギリシャ、
スペイン、イタリアが含まれている。

　マンパワーの四半期調査は雇用情勢の先行指標とみなされ、
エコノミストや欧州委員会、英中銀が参考にしている。

　今回の調査で、最も良好な見通しが示されたのは、中南米やアジアの途上国。

　ジョーレス最高経営責任者(CEO)は「新興市場は雇用の源泉」と述べた。

　雇用意欲が最も高いのはインドで、サービス分野の雇用者10人のうち
約6人が今後数カ月に採用を計画していると回答した。

　中国は1年前ほどではないものの、第1・四半期からは採用意欲が上向いた。

　2014年のサッカー・ワールドカップ(W杯)開催国ブラジルでは採用意欲が高まっている。
マンパワーによると、W杯は70万人の雇用創出効果が見込まれるという。

　ギリシャ債務危機が影を落とす欧州では、銀行が資本確保を迫られるなか金融業の採用が低迷。
フランス、ベルギー、オランダの採用見通しは第1・四半期から悪化した。

　しかし、ドイツの見通しは変わらず。
製造業がアジアからの需要や米国向け輸出の恩恵を享受しているのが背景。

　米国の見通しは第1・四半期から1ポイント改善し、2008年第4・四半期以来の高水準となった。
採用すると答えた割合が削減すると答えた割合を10四半期連続で上回った。
(引用：Yahooニュース　ロイター 3月13日(火)15時10分配信)



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